令和7年度国補正予算「地域農業構造転換支援事業」

概要

地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善を目的に、農業用機械や乾燥・集出荷・加工施設、ビニールハウスなどの導入に要する経費を支援します。成果目標（経営面積の拡大、付加価値額の増加、労働生産性の向上）のいずれかを設定して取り組む事業が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 地域計画に位置付けられ、経営面積の拡大や付加価値向上、労働生産性改善を目指して機械や施設を導入する担い手

対象者・要件

地域計画に位置付けられた担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、または市町村の基本構想に示す目標所得水準を達している農業者）で、所定の地域計画が要件を満たしていることが必要です。地域計画は目標集積率等の基準を満たすか、ブラッシュアップにより事業実施年度の翌年度までに基準を満たすことが確実であることが求められます。

対象となる取り組み

• トラクター、田植え機、コンバインなどの農業用機械の導入
• 乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウス等の施設導入

補助内容

• 対象経費: 農業用機械および成果目標達成に直結する各種施設の導入経費
• 補助率: 事業費の10分の3以内
• 上限額: 個人は1,500万円以内、法人は3,000万円以内

対象経費の詳細

• 農機具類（トラクター、田植え機、コンバイン等）の購入費
• 乾燥調製施設、集出荷施設、加工設備、ビニールハウス等の施設整備費

主な要件・注意点

• 国の配分基準表に基づき点数が高い順に採択されます。申請に際しては配分基準表による自己採点結果や見積書等の提出が必要です。
• 事業実施後も作業日誌等の各種書類による目標達成状況の報告が求められます。

申請期間

2026年01月14日 〜 2026年01月16日