住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置について

概要

高齢者や障害者等が居住する既存住宅で、一定のバリアフリー改修工事を行い改修後3か月以内に申告すると、改修が完了した年の翌年度分の固定資産税が減額されます。対象は新築から10年以上経過した住宅（賃貸住宅除く）で、改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下の住宅です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や障害のある家族と同居している住宅所有者で、居住部分のバリアフリー改修を検討している方

対象者・要件

• 申告時に65歳以上、要介護・要支援認定者、または障害のある人のいずれかが居住している住宅の所有者等
• 対象住宅は新築後10年以上経過していること（賃貸住宅は除く）

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・トイレの改良、手すりの取付、床の段差解消、引き戸への取替え、床の滑り止め化等のバリアフリー改修工事

補助内容

• 対象経費: 改修にかかる工事費
• 補助率: （記載なし）
• 上限額: （記載なし）

対象経費の詳細

• 自己負担額が1戸当たり50万円を超える改修工事が対象

主な要件・注意点

• 減額の対象は1戸当たり居住部分の100㎡を限度とする
• 減額は工事完了年の翌年度分の固定資産税の3分の1で、制度の適用は1戸1回限り
• 新築住宅や耐震改修に係る特例を受けている年度には適用されないが、住宅の省エネ改修に係る特例とは併用可能

申請期間

2023年04月01日から