長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について

概要

長期優良住宅として認定された新築住宅の所有者に対し、固定資産税の減額措置を適用します。居住部分の一定床面積までの固定資産税額が減額され、原則5年間（特定の耐火・準耐火構造の場合は7年間）にわたり軽減されます。

こんな事業者におすすめ

• 長期優良住宅として認定された新築住宅を取得または建築した住宅の所有者や建築主

対象者・要件

• 令和8年3月31日までの間に新築され、長期優良住宅として認定された住宅であること。
• 専用住宅または居住部分が全体の50％以上を占める併用住宅であること。
• 居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること（共同住宅は1区画当たり40㎡以上280㎡以下）。
• 災害レッドゾーンにおける一定の例外的な建築（都市再生特別措置法に基づく勧告に従わなかった等）に該当しないこと。

補助内容

• 対象経費: 一戸当たり居住部分の120㎡までが減額の対象となる固定資産税額
• 補助率: 1/2

主な要件・注意点

• 減額対象となるのは、一戸当たり居住部分の120㎡までの固定資産税額であること。
• 減額期間は原則5年間。地上階数3階以上で耐火または準耐火構造の住宅は7年間となる。
• 申告手続きが必要で、認定通知書と申告書を用いて資産税課へ提出すること。住宅完成の翌年1月31日までに提出可能とされている。

申請期間

2022-10-13から