住宅の省エネ改修工事（熱損失防止改修工事）に係る固定資産税の減額措置について

概要

既存の住宅について窓の断熱改修を必須として行う省エネ改修工事を対象に、改修後に市へ申告すると固定資産税の減額が受けられます。減額は原則として工事完了年の翌年度分の固定資産税の3分の1で、認定長期優良住宅となる場合は3分の2が減額されます。対象となる住宅の床面積や自己負担額など要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する、平成26年4月1日以前に建築された住宅の所有者で、窓の断熱改修を含む省エネ改修を行う予定の方

対象者・要件

申請できるのは賃貸住宅を除く、平成26年4月1日以前に建築された住宅の所有者で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅です。1戸の住宅について本制度の適用は1回限りです。

対象となる取り組み

• 窓の断熱性を高める改修工事（必須）
• 上記に付随して行う天井・壁・床等の断熱改修工事（単独では対象外）

補助内容

• 対象経費: 断熱改修工事に係る自己負担額（国・地方自治体の補助金を除く）
• 補助率: 3分の2（認定長期優良住宅に該当する場合）／3分の1（上記以外）
• 上限額: 該当なし

対象経費の詳細

対象とするのは窓・天井・壁・床の断熱改修に直接かかる費用で、自己負担額が基準となります。具体的には、1戸当たりの自己負担額が60万円を超える場合、または自己負担額が50万円を超え、かつ太陽光発電装置や高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置費用と合わせて60万円を超える場合が対象となります（国・地方自治体が交付する補助金を除く）。

主な要件・注意点

• 1戸当たり120平方メートルを限度として、減額は工事完了年の翌年度分の固定資産税に適用されます。
• 認定長期優良住宅となった場合は減額割合が3分の2となります。
• 本制度の適用は同一住宅について1回限りです。
• 申告に際しては増改築等工事証明書などの書類が必要です。