概要
長岡京市では、地球温暖化の防止と暮らしやすさの両立をめざす「COOL CHOICE」の実践を後押しするため、設備導入や改修にかかる費用の一部を補助しています。対象は市民が中心で、薪ストーブ、住宅窓の断熱改修、太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置、次世代自動車、家庭用燃料電池システムなど、環境負荷の低減につながる取り組みです。
補助メニューごとに補助率や上限額、申請期限が異なります。太陽光発電設備と蓄電設備の非FIT案件では、3点同時設置に高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを加えたメニューも用意されています。
こんな事業者におすすめ
自宅や市内の事業所に薪ストーブを設置したい事業者、車両の電動化を進めたい事業者、または太陽光発電と蓄電設備を組み合わせて導入したい市民に向いた制度です。住宅の断熱改修や家庭用燃料電池システムの設置のように、住まいの省エネ性や快適性を高めたい場合にも利用しやすい内容です。
対象者・要件
申請できるのは、市民であり、市税の滞納がなく、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない者です。薪ストーブの設置と次世代自動車の導入については、市内に事業所を有する事業者も対象になります。それ以外の補助メニューは個人向けです。
対象となる取り組み
- 薪ストーブの設置、住宅窓の断熱改修、太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置、次世代自動車の導入、家庭用燃料電池システムの設置が対象です。
- 太陽光発電設備と蓄電設備については、FIT等案件と非FIT案件のほか、高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを加えた3点同時設置も対象です。
- 非FIT案件では、FITを活用しない太陽光発電の売電を前提とする導入が対象です。
補助内容
- 薪ストーブの設置: 対象経費の2分の1、上限10万円。
- 住宅窓の断熱改修: 対象経費の10分の1、上限5万円。
- 太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置（FIT等案件）: 基本額1万円に、太陽電池モジュールは1kW当たり1万円以内（上限4万円）、蓄電容量は1kWh当たり1万円以内（上限5万円）を加算。合計上限は10万円。
- 太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置（非FIT案件）: 基本額1万円に、太陽電池モジュールは1kW当たり4万円以内（上限16万円）、蓄電容量は1kWh当たり4万円以内（上限24万円）を加算。合計上限は41万円。
- 次世代自動車の導入: 定額10万円。
- 家庭用燃料電池システムの設置: 定額5万円。
- 太陽光発電設備と蓄電設備に高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを加えた3点同時設置では、上記の太陽光発電設備と蓄電設備分に加えて、高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムの導入費の2分の1が補助されます。高効率給湯機器の上限は10万円、コージェネレーションシステムの上限は20万円です。
対象経費の詳細
- 薪ストーブは、本体、煙突、付属品の購入費と取付工事費、煙突窓の加工費が対象です。
- 住宅窓の断熱改修は、ガラス・窓とそれと不可分な部材の製品費、交換・取付工事費が対象です。
- 太陽光発電設備と蓄電設備は、設備本体、付属品の購入費と取付工事費が対象で、HEMSや可搬式の設備は対象外です。
- 次世代自動車は、車両の購入費またはリース料が対象です。ただし、リース料は事業者の場合に限ります。
- 家庭用燃料電池システムは、本体、配管、付属品の購入費と取付工事費が対象です。
- 高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを加えた3点同時設置では、太陽光発電設備、蓄電設備、高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムの購入費と取付工事費が対象です。HEMSや可搬式の設備は対象外です。
主な要件・注意点
- 補助メニューごとに申請期限や要件が異なり、予算の範囲内で先着順に受け付けます。予算上限に達した場合は、申請期限前でも受付が終了します。
- 補助対象設備は未使用品であることが必要です。PPAまたはリースで導入される設備は対象外です。
- 同じ補助対象設備について、他の国庫補助金を受けている場合は対象外となるメニューがあります。
- 非FIT案件では、FITやFIPの認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、自家消費率が30%以上であることなどの条件があります。
- 太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置では、設置工事完了後4カ月以内などの申請期限が設けられています。非FIT案件は契約日が令和8年4月15日以降であることも必要です。
- 次世代自動車の導入では、使用の本拠の位置が市内であり、使用者が申請者と同一であることが必要です。個人はリース車両または個人間売買で取得した車両は対象外です。
- 補助金の交付を受けた設備は、定められた処分制限期間の間、適切に管理する必要があります。
申請期間
2026年08月06日 〜 2027年03月12日
