千葉県長柄町：新規就農者育成総合対策（経営開始資金）

概要

長柄町では、新たに農業を始める方が経営を安定させ、次世代の担い手として定着できるよう、経営開始資金を交付します。本制度は、独立・自営就農を目指す方を対象に、営農開始から最長3年間、年間最大150万円を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

長柄町内で新たに農業経営を開始し、将来的に地域の農業を担う意欲のある方におすすめです。独立・自営就農を目指し、自らの責任で農地や機械を確保して経営を行う方を支援します。

対象者・要件

独立・自営就農時に原則49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有する方が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 独立・自営就農であること（農地の所有権または賃借権を有し、主要な機械・施設を確保し、生産物等の出荷・販売を自己の責任で行っていること）
• 農業経営を開始して5年以内であること
• 独立・自営就農時の所得が一定（250万円）以下であること
• 生活保護など他の公的扶助を受けていないこと
• 園芸施設共済等、農業セーフティネット共済等に加入している、または加入することが確実であること
• 経営開始計画について、市町村から認定新規就農者として認定を受けていること

補助内容

• 経営開始資金: 年間最大150万円（夫婦で就農し、ともに要件を満たす場合は合計で年間最大225万円）、交付期間は最長3年間

対象経費の詳細

農業経営の開始および経営の安定に資する経費（生活費を含む）が対象です。

主な要件・注意点

• 申請にあたっては、長柄町産業振興課への事前相談が必須です。
• 経営開始計画を策定し、市町村から認定新規就農者としての認定を受ける必要があります。
• 交付決定前着手は不可であり、原則として経営開始計画の認定後に交付申請を行います。
• 交付期間終了後も引き続き農業経営を継続し、経営開始計画に定めた目標を達成する必要があります。
• 交付期間中および交付期間終了後3年間は、毎年、経営状況等の報告が必要です。
• 交付期間終了後、経営を中止・休止した場合や就農しなかった場合等は、交付金の返還を求めることがあります。