防犯カメラ設置費事業補助金

概要

流山市に登録された自治会が地域の防犯活動の一環として防犯カメラを自治会で設置する場合に、設置費用の一部を補助します。補助は購入費や取付工事、設置を示す看板などの経費が対象で、警察署との協議に基づき設置場所を選定します。

こんな事業者におすすめ

• 自治会として地域の防犯カメラを新たに設置したい自治会

対象者・要件

流山市に登録された自治会であること。警察署と協議のうえ設置場所を選定し、自治会内および設置場所周辺の住民の理解と設置についての自治会承認、設置場所の土地所有者の同意等が得られていることが必要です。

対象となる取り組み

• 自治会が主体となって防犯カメラを設置する事業

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラ等の購入および取付工事に要する経費（防犯カメラの設置を明示するための看板等設置経費を含む）、共架申請に係る経費
• 補助率: 設置費用の1/2
• 上限額: 一台当たり上限30万円

対象経費の詳細

• 防犯カメラ本体の購入費
• 取付工事費および工事に伴う経費
• 防犯カメラ設置を明示する看板等の設置経費
• 共架申請に係る費用（東京電力等への申請に関する費用）

主な要件・注意点

• 前回設置から更新設置の場合は、前回設置が完了した会計年度終了後5年以上経過していることが必要です。
• 補助対象外: 既存設備の撤去・移設費、土地造成や土地・建物の取得・補修費、モニター設置経費、維持管理費（月々の電気代、保守点検料、電柱共架料等）は対象外です。
• 他の補助金等を受けていないことが必要です。
• 補助金の交付決定前に工事を着手すると補助の対象になりません。
• 管理運用規定（管理責任者の設置、撮影表示、記録映像の保管期間・消去方法、利用・提供制限、苦情処理等）を運用開始日までに定める必要があります。