（※受付終了）商店街等向け長崎市空き店舗活用にぎわい創出事業費補助金

概要

長崎市が商店街等の空き店舗対策事業を支援する補助金です。商店街団体による調査・誘致・整備などの事業に対して、補助対象経費の3分の2を補助し、にぎわい創出と新規出店の促進を目的とします。補助上限は100万円で、事業は令和8年2月28日までに完了する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合や任意の商店街団体で、空き店舗の活用やチャレンジショップの実施、地域の交流スペース整備などを行いたい団体

対象者・要件

商工会、商店街振興組合・連合会、または定款・規約があり構成員が10者以上の任意の商店街団体が対象です。政治団体や宗教活動目的の団体、暴力団関係者を構成員に含む団体、市税等を滞納している団体等は対象外です。

対象となる取り組み

• 調査・分析事業（商店街の店舗需要調査、専門家との勉強会等）
• 誘致・可能性調査事業（新規創業者誘致、チャレンジショップ、出店者マッチング等）
• 整備・にぎわい創出事業（交流・休憩スペース、コワーキング、新規創業スペース整備等）

補助内容

• 対象経費: 賃金、謝礼金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、委託料、工事請負費等
• 補助率: 補助対象経費の2/3
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 事業の実施に直接必要な人件費や専門家謝礼、旅費、消耗品、印刷・資料作成費、広告費、外注委託費、改修に係る工事請負費等が対象です。

主な要件・注意点

• 調査・分析事業のみの実施は対象外です。実施する事業のうち複数類型の組合せや誘致・整備等を含む必要があります。
• 家賃や備品購入費等は補助対象外です。
• 他の国・県・市等の補助金等の交付を受ける事業は補助対象になりません。
• 同一年度内につき1事業者1回が限度で、補助額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てられます。

申請期間

2025年12月01日まで