令和8年度長崎県デジタル力向上支援事業費補助金

概要

長崎県内に事業所を有する中小企業者等を対象に、デジタル化による生産性向上を目的とした取り組みを支援します。本補助金は、デジタル化推進に必要な機器やソフトウェアの導入、人材育成講座の受講などを幅広くサポートするものです。

こんな事業者におすすめ

デジタル技術を活用して業務効率化や生産性向上を図りたいと考えている事業者や、従業員のデジタルスキル向上に取り組みたいと考えている事業者におすすめです。また、賃上げに取り組む意欲のある企業を支援対象としています。

対象者・要件

長崎県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主等が対象です。主な要件として、賃上げに取り組んでいること、県税に未納がないこと、暴力団関係者でないことなどが挙げられます。また、デジタル化による生産性向上に意欲的であることが求められます。

対象となる取り組み

デジタル化推進に向けたIT機器やツールの導入、および人材育成講座の受講が対象です。人材育成講座については、一つの講座として10時間以上の受講時間数があり、かつ受講経費が2万円以上（税抜き）である必要があります。また、導入するIT機器やデジタルツールについては、原則として人材育成講座の受講が導入の条件となります。

補助内容

• 対象経費: デジタル化推進に必要な機器購入費、ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料、システム導入・改修費、専門家謝金、研修受講費など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

交付決定前に発注・契約・購入等を行った事業は対象外となります。また、同一年度内に本補助金と重複して他の国や県の補助金を受けることはできません。予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は交付決定額が減額される可能性があります。補助事業完了後には実績報告書の提出が必要です。なお、税込み10万円以上の機器・ツール導入については相見積りが必要です。

申請期間

2026年06月02日 〜 2026年07月31日