外部専門家の伴走支援で中小企業のDX推進と経営課題解決をサポート
長崎市では、市内中小企業者のDX推進による生産性向上を促進するため、DXへの認知や理解を深め、経営課題の解決に向けた取り組みを支援しています。本補助金は、DXに知見を有する外部専門家による相談やアドバイスなどの伴走型支援にかかる経費を補助するものです。
DXの必要性は感じているものの、何から手をつければよいか分からない事業者や、DX基本計画の策定から組織革新まで、専門家の知見を借りて着実に進めたい中小企業者に適した制度です。
長崎市内に本社を有し、1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者が対象です。ただし、国、県、市等が実施する類似の補助制度を既に受けている場合は対象外となります。また、性風俗関連特殊営業、公序良俗に反する事業、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団等の統制下にある団体は申請できません。
DX基本計画の策定支援や、データ・デジタル技術を活用した組織革新支援が対象です。具体的には、現状の課題把握や分析、達成に向けたロードマップの作成などが含まれます。また、DXへの認知や理解を促進するための研修も対象となりますが、研修のみで完結する事業は対象外です。なお、システムや機器の導入にかかる経費は補助対象外となります。
旅費、謝礼金、受講料、会場借上料、消耗品費、使用料、委託料、役務費、その他事業実施に必要な経費が対象です。なお、補助対象経費は税抜額で計算します。
補助対象事業は、実施年度の1月末日までに完了させる必要があります。また、補助対象者につき1回を限度として交付されます。事業内容に変更が生じる場合は、事前に新産業推進課へ相談が必要です。補助金に係る経費の収支を明らかにする書類や帳簿等は、補助をした年度の翌年度から5年間保存してください。
2026年06月01日 〜 2026年09月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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