介護現場のテクノロジー導入や業務改善を支援し、生産性向上と経営基盤の強化を促進します
長崎県では、高齢化に伴う働き手不足に対応し、質の高い介護サービスの提供と生産性向上を図るため、介護現場のテクノロジー化や業務の協働化、経営基盤の強化に取り組む事業者を支援します。本事業では、介護テクノロジー機器の導入やDX化、職場環境改善、経営改善に向けた取り組みを対象に、4種類の補助金メニューを用意しています。
見守りシステムや介護ソフトなどのテクノロジー機器を導入して業務効率化を図りたい介護事業所や、複数の事業所で連携して業務の共同化や人材確保に取り組みたい法人、経営基盤の強化を目指す介護事業者におすすめです。
長崎県内の介護保険法に基づくサービス事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホームおよび軽費老人ホームが対象です。補助金の種類により、小規模法人を含む事業者グループや、特定のセキュリティ対策（SECURITY ACTION「★一つ星」または「★★二つ星」）の宣言、業務改善計画の作成と相談窓口への相談などが要件となります。また、導入事例の公表やLIFEへの情報提供、介護サービス情報公表システムへの反映など、県が求める協力事項への同意が必要です。
介護テクノロジー機器の導入、複数の事業所による先進的なDX化、小規模事業者グループによる人材募集や研修の共同実施、経営改善に向けた取り組みが対象です。機器導入にあたっては、業務改善計画の作成とあわせて、コンサルティング支援の活用や研修受講のいずれかを実施する必要があります。
複数の補助金の同時申請は可能ですが、介護テクノロジー普及促進補助金と介護DX化推進補助金の同時採択は行われません。内示通知前に事業を開始する場合は、交付決定前着手届の提出が必要です。また、補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果報告が求められます。予算の範囲内で交付されるため、申請状況により内容が変更される可能性があります。
2026年06月16日 〜 2026年07月31日
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