令和8年度山形県ケアプランデータ連携活用促進事業費補助金

概要

山形県では、介護現場の生産性向上による職場環境の改善と介護サービスの質向上、および介護人材の確保を目的として、ケアプランデータ連携に取り組む介護事業者グループを支援します。居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所が連携し、データ活用による業務効率化を図るための経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

ケアプランデータ連携システムを導入し、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所間での情報共有を円滑化したい事業者や、介護現場の生産性向上に向けた業務改善に取り組みたい事業者におすすめです。

対象者・要件

介護保険法に基づく指定または許可を受けた山形県内の介護サービス事業所を運営する者で構成されたグループが対象です。少なくとも居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所をそれぞれ1つ以上含むグループである必要があります。また、山形県税および消費税の滞納がないこと、暴力団員等でないことが要件となります。

対象となる取り組み

ケアプランデータ連携システムを活用した業務効率化の取り組みが対象です。具体的には、連携システムの導入や活用、業務コンサルタントの活用、連携先事業所の探索、および活用に係る研修の実施などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: ケアプランデータ連携システムの利用に必要な経費、業務コンサルタント活用費、連携先探索費、研修費など
• 補助率: 定額
• 上限額: 1グループあたり850万円（ただし、情報端末は1台あたり10万円以内）

対象経費の詳細

• ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフト、PC等のシステム利用経費
• 業務コンサルタントの活用経費
• 連携先事業所の探索およびグループ構築に必要な経費
• 研修に必要な講師謝金、旅費、会場費、物品購入費等

主な要件・注意点

• 事前協議書の提出が必須であり、電子申請システムから行う必要があります。
• 採択にあたっては、過去の補助金活用状況や山形県介護事業者認証評価制度への参加状況、生産性向上研修への参加状況等が考慮されます。
• 令和8年度山形県介護テクノロジー定着支援事業費補助金との同一機器による重複受給はできません。
• 他の補助制度との併用、既に保有している機器の廃棄費用、建物の改修費、消費税、振込手数料、通信費は対象外です。
• 導入の翌年度から原則3年間、毎年度4月末までに状況報告書の提出が必要です。
• 取得価格または効用の増加価格が30万円以上の財産は処分が制限されます。

申請期間

2026年07月16日まで