長崎市省エネ設備等更新支援補助金（令和8年物価高騰対策関連）

概要

長崎市内の中小事業者が行う省エネルギー設備への更新や自家消費を目的とした太陽光発電・蓄電池の導入などを支援する補助金です。導入により既存設備と比較して概ね10％以上の省エネ効果が見込める機械設備等と、その関連経費の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で3年以上事業を継続しており、生産活動に必要な機械設備の更新で省エネ化を図りたい事業者

対象者・要件

• 市内に本社または工場を有し、3年以上市内で事業を継続している中小事業者
• 市税・事業税・消費税等の滞納がないこと、暴力団関係者等でないこと
• 対象経費について他の同様の趣旨の補助金の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

• 自家消費を主目的とした自家消費型太陽光発電設備の新設
• 自家消費型太陽光と連携する蓄電池の新設

補助内容

• 対象経費: 省エネルギー設備等購入費、工事費、専門家費、運搬費、処分費
• 補助率: 補助対象経費の2/3
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 対象には生産活動に必要な機械設備の購入費やそれに伴う工事費が含まれます。
• 自家消費型太陽光発電設備については、太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナーの出力に基づく算定方法が規定されています。

主な要件・注意点

• 生産設備等（1）、小型ボイラー（2）、その他（5）は更新のみが対象で、新設は対象外です。自家消費型太陽光発電設備と蓄電池は新設のみ対象です。
• 補助金交付の決定前に着手した場合は対象外となります。軽微な変更を除き事前承認が必要です。
• 下限額は100万円、上限額は500万円です。予算がなくなり次第受付を終了します。

申請期間

2026年10月30日まで