物価高騰対策に関する漁業者への支援

概要

漁協や漁業者が行う設備更新や漁具、スマート機器の導入にかかる経費の一部を補助するとともに、燃油や配合飼料価格高騰に備えるための国のセーフティーネットに係る積立金の一部を補助します。支援は漁協単位の設備更新と、漁協に所属する組合員や特定の漁業法人を対象とする積立金補助等、用途・対象ごとに補助率・上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 漁協として岸壁や水揚げ設備、冷蔵設備などの更新を検討している団体
• 漁協に所属する正組合員で、耐久性の高い漁具やスマート観測・給餌機器等の導入を検討している事業者

対象者・要件

• 漁業協同組合（漁協）
• 漁協に所属する正組合員（市内に住所があり、一定の水揚げがある方）
• 大中型まき網漁業又は以西底びき網漁業を営む漁業法人（市内に本店があり、市内に水揚げを行い、該当の県組合等に所属すること）

対象となる取り組み

• 漁協の水揚げ・保管・出荷にかかる設備の更新・導入（例：フィッシュポンプ、漁業用冷蔵庫、活魚水槽冷却器、ウィンチなど）
• 耐久性の高い漁具・漁業資材の更新・導入（例：養殖いかだ、漁網、フロート、出荷用クリーンボックスなど）
• 作業効率化や観測のためのスマート機器の導入（例：魚探、高性能ソナー、潮流計、電子化した飼育記録、多機能自動給餌器、各種観測機器）
• 燃油や配合飼料の価格高騰に備えた国のセーフティーネット制度への積立金の支援

補助内容

• 対象経費: 設備更新・導入費、漁具・資材購入費、スマート機器導入費、国のセーフティーネットに係る積立金、漁協事務手数料等
• 補助率: 補助対象事業費の2/3（ただし事業費の下限は100万円）。積立金は別枠で1/6以内などの設定あり
• 上限額: 500万円（大中型まき網漁業等を営む漁業法人の上限。漁協は300万円、漁協に所属する正組合員は150万円）

対象経費の詳細

• 設備更新・導入費：水揚げ用ポンプ、冷蔵設備、活魚水槽冷却器、ウィンチ等の購入・導入費
• 漁具・資材：養殖いかだ、漁具・漁網、フロート、出荷用クリーンボックス等の購入費
• スマート機器：魚探や高性能ソナー、潮流計、多機能自動給餌器、飼育記録の電子化等の導入費
• セーフティーネット積立金：国の制度に係る積立金の支援および漁協の事務手数料（組合員への振込等）

主な要件・注意点

• 設備更新等の補助は事業費の下限が100万円に設定されています。
• 補助限度額は対象者区分ごとに異なり、漁協は300万円、正組合員は150万円、大中型まき網等の漁業法人は500万円です。
• 積立金の補助は積立金の種類ごとに補助率・上限が設定されており、燃油は1/6以内で上限500万円、配合飼料は1/6以内で上限300万円とされています。
• 対象者には市内住所や水揚げの要件等が設定されています。