令和７年度長崎県外国人介護人材居住環境整備支援事業補助金

概要

長崎県内の介護サービス事業者が外国人介護人材のために住居を借り上げ、入居させる際の費用の一部を補助する制度です。家賃相当額や共益費など、居住に直接かかる費用を対象として、外国人介護人材の受け入れと定着を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 長崎県内で介護施設を運営し、外国人介護人材を採用・受け入れて居住させる事業者

対象者・要件

長崎県内に所在し、介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護サービス事業者で、外国人介護人材用の住居を借り上げていることが要件です。

対象となる取り組み

• 介護事業所が外国人介護人材のために住居を借り上げ、居住させる取組

補助内容

• 対象経費: 賃借料、共益費等（居住者の負担額を差し引いた額）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 20万円/年（1事業所あたり、備考として外国人材1人あたり15,000円/月の算定あり）

対象経費の詳細

• 補助対象は、当該年度における居住に係る費用で、月額から居住者負担を差し引いた賃借料や共益費等です。権利金、敷金、礼金、保証金、電気・ガス・水道等の光熱費、店舗部分の借料、駐車場料金等は対象に含まれません。

主な要件・注意点

• 補助対象期間は雇用開始日から1年以内です。
• 交付申請は事業開始前月の18日までに行う必要があります（事業開始日は住居への入居と雇用開始が重なる日）。
• 申請には、外国人介護人材の住居を確認できる書類、雇用契約書、賃貸借契約書および支出を裏付ける請求書等の提出が求められます。