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掲載日: 2026年7月28日更新日: 2026年7月28日
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長崎県:海洋技術振興事業補助金

“産学官連携による海洋技術開発を支援し、地域産業の高度化を促進します

補助上限額

500万円

補助率上限

100%

申請期間

2026年7月21日〜2026年8月7日

都道府県

長崎県

市区町村

長崎市佐世保市大村市諫早市松浦市西海市平戸市島原市雲仙市南島原市佐々町川棚町波佐見町長与町時津町東彼杵町

実施機関

公益財団法人 長崎県産業振興財団

詳細情報

概要

長崎県における海洋技術の開発および海洋産業の振興を目的とした補助金です。産学官連携による技術開発に取り組む中小企業等を支援し、地域産業の高度化を図ります。造船技術、海洋環境保全、海洋資源活用、海洋DX技術など、海洋に関連する幅広い技術研究が対象です。

こんな事業者におすすめ

大学や高専、公設試等の学術機関と共同で、海洋関連技術の研究開発に取り組みたいと考えている長崎県内の中小企業におすすめです。造船や海洋環境、DX技術など、海洋産業の発展に寄与する新たな技術開発を目指す事業者を支援します。

対象者・要件

製造業、機械設計業、または情報サービス業を1年以上営んでおり、長崎県内の対象地域に本社または事業拠点を有する中小企業者が対象です。大学等の学術機関または公設試等との共同研究を行うことが必須条件となります。なお、みなし大企業は対象外です。

対象となる取り組み

地域産業の高度化および地域に求められる海洋技術の研究開発が対象です。具体的には、造船技術、海洋環境の保全技術、海洋資源の活用技術、海洋DX技術、その他海洋に関する技術開発が該当します。

補助内容

  • 申請を行う中小企業の共同研究経費: 補助率2/3以内、上限額500万円
  • 大学・高専・公設試等が対象となる共同研究経費: 補助率10/10(定額)、上限額250万円

主な要件・注意点

本補助金は、申請前に必ず事前相談・連絡を行う必要があります。交付決定通知書に記載された事業開始日から令和10年2月末日までの期間に実施される事業が対象です。申請時には、会社案内、納税証明書(法人税・消費税・地方消費税)、直近2ヶ年の決算報告書などの提出が求められます。また、予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない可能性があります。

申請期間

2026年07月21日 〜 2026年08月07日

対象経費:原材料費人件費設備・機械購入費外注・委託費旅費・宿泊費借料・使用料専門家謝金・コンサル費
目的:デジタル活用地域活性化ものづくり・新製品開発研究開発
業種:情報通信業製造業
企業規模:中小企業
設備・資産:生産設備(工作機械等)

関連資料

公募要領
  • 令和8年度 海洋技術振興事業補助金募集要項
交付要綱
  • 海洋技術振興事業補助金 実施要綱
申請様式
  • 様式第1号(交付申請書)_海洋技術振興事業補助金
  • 様式第2号(補助事業計画書)_海洋技術振興事業補助金
  • 様式第3号(誓約書)_海洋技術振興事業補助金
参考資料
  • 様式2号にかかる海洋技術開発研究補助事業人件費についての細則
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  • 令和8年度 海洋技術振興事業補助金募集要項
交付要綱
  • 海洋技術振興事業補助金 実施要綱
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  • 様式第1号(交付申請書)_海洋技術振興事業補助金
  • 様式第2号(補助事業計画書)_海洋技術振興事業補助金
  • 様式第3号(誓約書)_海洋技術振興事業補助金
参考資料
  • 様式2号にかかる海洋技術開発研究補助事業人件費についての細則

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.joho-nagasaki.or.jp/info_offer/2026-156/

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