中東情勢緊迫化に伴う原油価格高騰等にかかる資金繰り支援について

概要

中東情勢緊迫化に伴う物価高騰等で資金繰りが悪化している認定農業者を対象に、農業経営改善促進資金に「中東情勢対策枠」を設けた制度です。計画の達成に必要な運転資金を、極度貸付方式または証書貸付方式で利用できます。既往借入金の借換えはできません。

こんな事業者におすすめ

原油価格高騰や物価高騰の影響で、種苗代、肥料代、飼料代、雇用労賃などの支払いに必要な運転資金を確保したい認定農業者に向いています。営農用施設や機械の修繕、市場開拓や販売促進に必要な資金を考えている場合にも利用しやすい内容です。

対象者・要件

貸付対象者は認定農業者です。簿記記帳を行っていることなどの要件があり、中東情勢等の影響により経営に影響が生じていることが必要です。

対象となる取り組み

計画の達成に必要な短期運転資金の確保が対象です。種苗代、肥料代、飼料代、雇用労賃等の直接的現金経費、肉用素畜や中小家畜等の購入費、営農用施設・機械の修繕、地代や賃貸料、営農用施設・機械のリース・レンタル料、市場開拓費、販売促進費などに充てられます。

補助内容

• 極度額等の上限: 個人500万円、法人2,000万円
• 貸付金利: 1.6％（固定）
• 貸付方式: 極度貸付方式、証書貸付方式
• 利用期間: 令和8年度から令和12年度まで（最長5年）

主な要件・注意点

既往借入金の借換えはできません。借入申込みは令和8年度中に行う必要があります。