長崎市オープンイノベーション型新規事業創出プロジェクト推進費補助金

概要

長崎市内に事務所または事業所を有する民間事業者が、複数主体で協働してオープンイノベーションを活用し新たなビジネスモデルや新製品の創出を目指す事業に対し、その事業に係る経費の一部を補助します。新分野・新事業への進出や民間事業者同士および大学等との連携を通じた事業化支援や、協働のためのマッチングを目的とした取組が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 長崎市内で事務所または事業所を持ち、複数の民間事業者や大学等と連携して新規事業や新製品の事業化を目指す事業者

対象者・要件

長崎市内に事務所または事業所を有する民間事業者で、次のいずれかに該当すること：ア）民間事業者二者以上または民間事業者二者以上と大学等により構成されるグループで事業を実施すること、イ）オープンイノベーションの活用に向けて協働する民間事業者とのマッチングを目的とした事業を実施すること。また、性風俗関連特殊営業に該当しないことが要件です。

対象となる取り組み

• オープンイノベーションを活用した新たなビジネスモデルの創出に向けた取組
• オープンイノベーションの活用に向けて協働する民間事業者とのマッチングを目的とした取組

補助内容

• 対象経費: 報償費、消耗品費、通信運搬費、外部委託費、機械器具借上料、原材料費、その他事業遂行に必要な経費
• 補助率: 最大で5分の4
• 上限額: 最大で100万円

対象経費の詳細

• 報償費：外部専門家等への謝礼金
• 消耗品費：取得価格10万円未満の事業実施に必要な物品の購入費
• 外部委託費：事業の一部を外部に委託するための費用
• 機械器具借上料：機器等のリース・レンタル費用
• 原材料費：事業の実施に必要な加工用資材の購入費

主な要件・注意点

• 交付決定の日から実績報告の日までに実施した事業が対象であり、交付決定前に契約・購入した経費は対象外です。
• 構成員に対する報償費や委託料は対象外です。
• 補助金に係る経費の収支を明らかにする帳簿等を整備し、交付年度の翌年度から5年間保存する必要があります。

申請期間

2026年01月30日 〜 2026年01月30日