エネルギー価格等の物価高騰に直面する障害福祉施設等の負担を軽減するための支援金
長崎県内の障害福祉施設および障害福祉サービス事業所に対し、エネルギー価格や食材料費等の物価高騰に伴う負担を軽減するための支援金を支給します。本制度は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用した取り組みです。
長崎県内で障害福祉サービス事業所や障害者支援施設を運営しており、物価高騰の影響を受けている法人におすすめです。入所系、通所系、訪問系の各サービス種別に応じて、定員数や事業所数に基づいた支援金が支給されます。
長崎県内において対象となる施設等を運営し、支援金の受領後も事業を継続する社会福祉法人等が対象です。申請日時点で指定を受けている施設等である必要があり、休止中や廃止済みの施設は対象外となります。また、国や地方公共団体、暴力団等の反社会的勢力と関係がある者は申請できません。
障害福祉サービス施設等における光熱費や食材料費等の物価高騰に伴う運営負担の軽減を目的としています。入所系、通所系、訪問系の各サービス区分に応じた支援金が支給されます。
同一法人が複数の施設等を経営している場合は、法人内の施設等をまとめて申請してください。申請は長崎県電子申請システムを利用して行います。申請内容に修正がある場合は審査に時間を要するため、正確な申請を心がけてください。多機能型施設においては、1事業所として申請すべきところを複数事業所で申請しないよう注意が必要です。支給決定通知書は発行されないため、指定口座への入金をもって確認してください。
2026年07月09日 〜 2026年09月30日
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