福井県：協働化・大規模化・経営改善等支援事業補助金（協働化・大規模化等による職場環境改善事業）

概要

福井県では、介護事業者のグループによる経営の協働化・大規模化を通じた職場環境改善の取り組みを支援しています。本事業は、合同での人材確保や共同での職場の魅力発信、業務の集約化など、経営基盤の強化や職場環境の改善に資する取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

複数の法人でグループを構成し、合同での人材採用や共同研修、人事制度の共通化などを通じて、経営の効率化や職場環境の改善を目指す介護事業者グループに適しています。

対象者・要件

介護保険法上の指定または許可を受けた事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホームを運営する法人が対象です。事業者グループには、小規模法人を1以上含む必要があり、申請代表者は介護事業所等を運営する法人である必要があります。なお、事業者グループには障害福祉サービス事業所や児童福祉サービス事業所等を含めることも可能です。

対象となる取り組み

合同での人材募集や一括採用、共同での職場の魅力発信、共同送迎の実施に向けた調査、合同研修や人事交流、人事管理・給与制度・福利厚生等のシステム共通化、業務の集約化、各種委員会の共同設置などが対象です。また、協働化にあわせて行うICTインフラ整備や老朽設備・備品の更新・整備、専門家による経営改善支援なども含まれます。

補助内容

• 対象経費: 合同での人材募集・一括採用、共同での職場の魅力発信、共同送迎調査、合同研修、人事管理・給与制度等のシステム共通化、業務集約化、各種委員会の共同設置、ICTインフラ整備、老朽設備・備品の更新・整備、専門家による経営改善支援など
• 補助率: 4/5
• 上限額: 1,200万円（構成法人数1につき120万円、訪問介護事業所を経営する法人の場合は30万円を加算）

主な要件・注意点

交付決定前に契約等を締結したものは対象外となります（県が別に事前承認した日以降の契約は対象可）。消費税、地方消費税、保険料、通信料は対象外です。また、地域医療介護総合確保基金の「介護テクノロジー導入支援事業」や経済産業省の「IT導入補助金」など、他の補助金等で助成されているものは対象外となります。補助を受けた事業所は、厚生労働省等が実施する調査研究事業等への協力や、翌年度の業務改善効果の報告が求められます。

申請期間

2026年6月19日から随時