物価高騰の影響を受ける介護施設等の安定的な事業継続を支援します
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている、飯能市内に所在する介護施設等を運営する法人に対し、安定的な事業継続を支援するための支援金を交付します。本支援金は、令和8年度中に実施する運営に必要な経費を対象としています。
飯能市内で介護サービス事業を運営しており、物価高騰の影響を受けている法人におすすめです。事業の継続に必要な消耗品費や光熱水費などの経費負担を軽減したい場合に活用できます。
飯能市内に所在する介護保険法に規定する介護サービス事業者（指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）が対象です。申請日時点で事業を継続しており、市税の滞納がないこと、および暴力団排除条例に規定する暴力団や暴力団員等ではないことが要件となります。
令和8年度中に実施する、介護施設等の運営に必要な経費が対象です。具体的には、消耗品費、備品購入費、修繕費、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費、研修費、委託料、賃借料などが含まれます。ただし、他の補助金等の対象となる経費は除きます。
交付決定前に着手した事業であっても、令和8年度中に実施するものであれば対象となります。予算の範囲内で交付され、虚偽の申請や不正な手段により交付を受けた場合は、交付決定の取り消しや返還を命じられることがあります。また、交付を受けた者は関係書類を整備し、交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から5年間保存する必要があります。
2026年06月15日 〜 2026年08月31日
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