令和8年度宮津市創業等支援事業補助金

概要

宮津市では、市内の商工業振興を目的として、創業や第二創業、業種転換、店舗拡充など、新たなビジネスを創出する事業者に対して経費の一部を支援します。本補助金は、宮津市内で事業を行う、または行う見込みの事業者が対象です。

こんな事業者におすすめ

宮津市内で新たに創業を考えている方や、移住を伴う事業所の移転を検討している個人事業主の方、既存事業とは異なる業種への転換や、既存店舗に加えて新たな店舗を開く店舗拡充を目指す事業者に適した制度です。

対象者・要件

宮津市内で新規創業、移住を伴う事業所の移転、業種転換、または店舗拡充に取り組む事業者が対象です。宮津市内に店舗または事業所を有する、または有する見込みの事業者が中心となって取り組む必要があります。なお、市税を滞納している場合は対象外となります。

対象となる取り組み

• 新規創業
• 移住を伴う事業所の移転（個人事業主が移住し、市外の店舗等を市内に移転する場合）
• 業種転換（日本標準産業分類の小分類が異なる業種を開始する場合）
• 店舗拡充（既存店舗等に加え、同じ事業で新たな店舗を開く場合）

補助内容

• 対象経費: 工事費、修繕費、広告宣伝費、物品機器等備品の購入費、運搬費、技術習得等の研修経費、コンサルティング経費、サブスクリプション・リース料など
• 補助率: 2分の1以内（消費税抜、1万円未満切り捨て）
• 上限額: 基本は50万円。空き家等を活用する場合または飲食店等の創業等を行う場合は100万円。空き家等の活用かつ飲食店等の創業等を行う場合は150万円

主な要件・注意点

補助対象経費は、令和8年4月1日から事業完了日までに発生し、実績報告書提出までに支払いを行うものが対象です。飲食店等の創業等における加算支援は、市が指定する「創業区域」内で行う事業が対象となります。また、審査会にてプレゼンテーション（約20分）を実施します。事業完了後30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。なお、汎用性が高いノートパソコン等の調達費用や、運営に係る経費（光熱費・家賃・人件費等）は対象外です。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年08月28日