【再掲】スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業の要望調査について

概要

農業支援サービス事業体が、サービス事業の立上げや事業拡大、スマート農業機械等の導入を進めるための支援です。サービス事業のニーズ調査、試行・改良、普及のための取組と、サービス提供に必要な機械の購入やリース導入を一体的に対象としています。

こんな事業者におすすめ

概ね県域で農業支援サービスを提供している、またはこれから提供しようとする事業体で、サービスの立上げや事業拡大を進めたい場合や、スマート農業機械を導入して提供体制を整えたい場合に向いています。新規事業として農業支援サービスを育てたい事業者、提供面積の拡大を目指す事業者、スマート農業技術を活用したサービスを広げたい事業者が検討しやすい制度です。

対象者・要件

概ね県域で農業支援サービスを提供している、または提供しようとする農業支援サービス事業体が対象です。

対象となる取り組み

サービス事業の立上げや事業拡大に向けた、ニーズ調査、機械レンタルや改修、データ収集、専門人材の育成、デモ実演、情報発信などの取組が対象です。あわせて、農業支援サービス事業体がサービス提供に必要なスマート農業機械等を購入したり、リースで導入したりする取組も対象です。

補助内容

• 対象経費: サービス事業のニーズ調査、機械レンタル・改修、データ収集、専門人材の育成、デモ実演、情報発信、スマート農業機械等の購入・リース導入に要する経費
• 補助率: 立上げ・事業拡大の取組は定額、スマート農業機械等の導入は1/2以内
• スマート農業機械等の導入は1,500万円、スマート農業機械を導入する場合は3,000万円、同じ計画に基づき促進事業者として位置づけられている場合は5,000万円

主な要件・注意点

申請前に、一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会による書類等確認機関の事前確認を受ける必要があります。確認を受けていない場合は、公募の提出期限内でも受理されません。申請はメールで行い、事前確認の申込期限は2026年9月7日、申請期限は2026年9月18日12時必着です。同一内容で既に自力実施済みのものや、国の他補助金で既に交付を受けている、または採択決定済みのものは審査対象外または採択取消となります。過去3か年に補助金交付決定取消を受けた応募団体は不採択です。補助事業の実施期間は交付決定の日から2027年3月31日までです。

申請期間

2026年9月7日まで