耐震改修の助成制度（木造戸建住宅）

概要

長崎市では、地震に強い安全な住まいづくりを推進するため、木造戸建住宅の耐震診断、耐震改修工事、および除却工事にかかる費用の一部を助成しています。本事業は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象としており、耐震診断から改修、除却まで段階に応じた支援を行っています。

対象者・要件

対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅（在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法）で、階数が3階以下のものです。申請者は、当該住宅の所有者またはその2親等以内の親族であり、市税を滞納していない方に限ります。また、現に居住しているか、改修工事完了後30日以内に居住する予定である必要があります。なお、過去に本事業による補助を受けた住宅や、寮・社宅などの共同住宅、一部に鉄筋コンクリート造が含まれる住宅は対象外です。

対象となる取り組み

耐震診断士による耐震診断、耐震基準に適合させるための耐震改修工事、現地での建替工事、および危険な密集市街地等における除却工事が対象です。耐震改修工事とあわせて行う一定の防火改修工事も支援の対象となります。

補助内容

• 耐震診断支援事業: 診断費用13万6,000円のうち11万3,000円を助成（自己負担2万3,000円）
• 耐震改修工事: 工事費用の80％（上限100万円）
• 現地建替工事: 工事費相当額の80％（上限100万円）
• 防火改修工事: 工事費用の50％（上限30万円）
• 除却工事支援事業: 工事費用の23％（上限30万円）

主な要件・注意点

交付決定前に工事に着手（契約含む）した場合は補助対象外となります。工事を行う業者は、市内に本店・支店・営業所等を有する建設業者、または市内に住所を有する個人事業者に限られます。また、土砂災害特別警戒区域内に建築する場合や、建築物エネルギー消費性能基準に適合しない場合は対象外となります。

申請期間

2026年4月13日 〜 2027年1月29日