令和６年度取引力強化推進事業

概要

組合等に属する中小企業・小規模事業者が連携して共同事業の活性化や受注拡大、ブランド構築、取引条件の改善など、取引力を強化するための先進的な取組を支援する事業です。組合での共同宣伝やホームページ・チラシ作成、ブランドコンセプトや統一パッケージの検討・作成、共同受注促進に係る取組等が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 組合や連合会の構成員として、共同で販路開拓や共同宣伝、ブランド構築に取り組もうとする中小企業・小規模事業者

対象者・要件

• 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、事業協同組合連合会等や一定要件を満たす一般社団法人で、構成員の一定割合が小規模事業者または中小企業であること。協業組合等については常時使用従業員数等の要件があります。

対象となる取り組み

• 組合の共同購買・共同宣伝の活性化のためのホームページやチラシ等の検討・作成
• 共同受注促進のためのブランド商品や広報物の検討・作成
• ブランドコンセプト・運用基準・ロゴ・統一パッケージ等の検討・作成
• 団体協約の締結や取引条件改善に向けた交渉等の取組

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
• 補助率: 補助対象経費総額の2/3
• 上限額: 50万円（下限10万円、金額はいずれも税抜）

対象経費の詳細

• 対象となるのは上記の科目に該当する経費で、事業実施に直接必要な謝金や委託費、旅費、印刷・広報物作成費、会場借上料、消耗品費等が含まれます。

主な要件・注意点

• 採択は審査により行われ、予算がなくなり次第終了します。
• 以下の経費は主に対象外です：通信費（電話代・インターネット利用料等）、製品生産に係る経費（販売を目的とする生産経費を除くテスト販売）、振込手数料、借入金利息、中央会との打合せ費用、補助金申請書等の作成費用等

申請期間

2024年05月15日 〜 2024年08月30日