長門市で創業される方へ～長門市創業支援事業費補助金～

概要

長門市内で創業する個人または法人に対して、創業に要する経費の一部を補助します。認定支援機関の支援を受けて作成した計画に基づく事業や、店舗改修・設備導入・広報宣伝など創業に直接必要な経費が対象です。移住して市内で創業する場合や市が指定する区域で創業する場合は、上限額や補助率が優遇されます。

こんな事業者におすすめ

• 長門市内で新たに事業を開始する個人事業主や法人

対象者・要件

• 長門市に事業所等を設けて創業する個人または法人であること。
• 個人は申請日において長門市の住民基本台帳に登録されているか、移住者であること（移住者は転入日から2年未満）。
• 長門商工会議所が実施する創業セミナー（ながと起業カレッジ）を修了しているか、実績報告日までに修了すること。
• 創業日から2年を経過していないこと。
• 許認可が必要な業種は、実績報告日までに許認可を取得していること。
• 市税を滞納していないこと。暴力団関係者等は対象外。

対象となる取り組み

• 店舗の開設・改修、看板や設備の設置、知的財産権に関する経費、マーケティング調査や広報宣伝、人件費を伴う創業準備や実施。

補助内容

• 対象経費: 店舗等借入費、店舗等改修費、設備・看板設置費、知的財産権等関連経費、外注費・委託費、マーケティング調査費、備品購入費、広報宣伝費、人件費
• 補助率: 一般は補助対象経費の1/3以内、移住者は1/2以内
• 上限額: 一般は100万円、移住者は150万円、指定区域での創業は150万円、移住者かつ指定区域は200万円

対象経費の詳細

• 店舗等借入費や店舗改修費、設備・看板設置費は創業に直接必要な支出が対象です。広報宣伝費やマーケティング調査費、外注・委託費、備品購入費、人件費も対象となります。交付決定日前に支出した費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 他の補助金の交付を受けている事業は対象外です。
• 交付決定日以前に支出した創業に要する経費は補助対象外です。
• 汎用性が高く本補助金の趣旨に合致しない経費や社会通念上不適切と判断される経費は対象外です。