長門市で創業される方へ～長門市創業支援事業費補助金～

概要

長門市内で創業する個人および法人に対し、創業に要する経費の一部を補助します。創業計画書を作成し認定支援機関の支援を受けること、並びに他の補助金と重複していないことなどを条件とし、設備導入や店舗改修、販路開拓、人件費等が対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 長門市内に事業所を設けて創業を予定している個人または法人
• ながと大津商工会が実施する創業塾を修了する見込みのある創業者

対象者・要件

• 長門市に事業所等を設けて創業する個人または法人であること。個人の場合は申請日に長門市の住民基本台帳に登録されているか、移住者であること（移住者は転入から2年以内）。
• ながと大津商工会の創業塾（ながと起業カレッジ）を修了していること、または実績報告日までに修了すること。
• 創業の日から2年を経過していないこと。
• 許認可が必要な業種は、許認可を取得しているか実績報告日までに取得すること。
• 市税を滞納していないこと等の要件があること。

対象となる取り組み

• 認定支援機関の支援を受けて策定した創業計画に基づく創業準備・実施（事業の実行まで支援を受ける事業）。

補助内容

• 対象経費: 店舗等借入費、店舗等改修費、設備・看板設置費、外注費・委託費、マーケティング調査費、販路開拓費、備品購入費、広報宣伝費、人件費・人材育成費、知的財産関連経費等
• 補助率: 原則として補助対象経費の1/3以内（移住者は1/2以内）
• 上限額: 100万円（一般）；移住者は150万円；指定区域で創業する方は300万円；移住者かつ指定区域で創業する方は350万円

対象経費の詳細

• 店舗等の借入金の利息等に関する費用、店舗改修や設備・看板の設置費、備品購入や外部委託による業務、マーケティング・広報にかかる費用、人件費および人材育成に関する費用、知的財産権に関わる経費などが補助対象とされています。ただし、交付決定日以前に支出した費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 他の補助金の交付を受けている事業は対象外です。
• 交付決定日以前に支出した創業に要する経費は補助対象外です。
• 汎用性が高く本補助金の趣旨に反する経費や社会通念上不適切と認められる経費は除外されます。
• 指定区域は別図で定められており、指定区域での創業は上限が優遇されます。

申請期間

2027年02月26日まで