長門市創業支援事業費補助金

概要

長門市内で創業する個人および法人に対し、創業に要する経費の一部を補助する制度です。創業計画書を認定支援機関の支援で作成し、創業塾の修了や金融機関からの事業性融資の取得など一定の要件を満たすことを条件に、店舗改修や設備導入、広報や人件費など幅広い経費を対象に支援します。

こんな事業者におすすめ

• 長門市内に事業所を設けてこれから創業する個人事業主や法人
• ながと大津商工会が実施する創業塾を受講し、創業計画を作成して事業を実行しようとする事業者

対象者・要件

• 長門市に事業所等を設けて創業する個人または法人。個人は申請日時点で長門市の住民基本台帳に登録されている方、または定める移住者要件を満たす方。
• ながと大津商工会の創業塾を修了するか、実績報告日までに修了すること。
• 申請日時点で創業から2年を経過していないこと。許認可が必要な業種は実績報告日までに許認可を取得すること。
• 市税を滞納していないこと、暴力団関係者等でないこと、実績報告日までに金融機関から事業性融資を受けること。

対象となる取り組み

• 認定支援機関の支援を受けて作成した創業計画に基づき、創業の実行まで支援を受ける事業。

補助内容

• 対象経費: 店舗等借入費、店舗等改修費、設備・看板設置費、外注費・委託費、マーケティング調査費、備品購入費、広報宣伝費、人件費、知的財産権関連経費等
• 補助率: 一般の方は補助対象経費の1/3以内、移住者は1/2以内
• 上限額: 一般の方は100万円、移住者は150万円、指定区域で創業する場合は300万円、移住者かつ指定区域で創業する場合は350万円

対象経費の詳細

• 対象経費には店舗改修費、設備や看板の設置費、外注委託費、マーケティング調査や広報に係る費用、備品購入や創業に伴う人件費、知的財産権に関する経費などが含まれます。

主な要件・注意点

• 交付決定日前に支出した創業に要する経費は対象外です。
• 汎用性が高く必要不可欠と特定できない経費や、本補助金の趣旨に反する経費、社会通念上不適切と認められる経費は除かれます。
• 日本標準産業分類の一部業種（農林業、漁業、鉱業等）、無店舗小売業、風俗営業等や特定の業種は対象外です。

申請期間

2026年02月27日まで