長与町太陽光パネル・家庭用蓄電池　補助事業

概要

長与町内で自家消費型の太陽光発電設備およびそれに付帯する家庭用蓄電池を設置する事業に対して、導入費用の一部を補助します。個人住宅と事業所の双方が対象で、太陽光発電は出力に応じた定額補助、蓄電池は価格の3分の1を上限とした補助が受けられます。補助上限は太陽光と蓄電池の合計で1件あたり100万円です。予算上限に達し次第、受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 住宅や事業所に自家消費型の太陽光発電設備を導入し、合わせて蓄電池を設置して電力の自家消費を高めたい事業者や個人

対象者・要件

長与町内の住宅または事業所に太陽光発電設備を設置し自家消費する個人、法人、または個人事業者が対象です。補助対象設備に対して国の他の補助を受けていないことや町税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことなどの要件があります。蓄電池のみの導入は対象外です。

対象となる取り組み

• 自家消費型太陽光発電設備の設置
• 太陽光発電設備の付帯設備としての家庭用蓄電池の設置

補助内容

• 対象経費: 工事費、設備費、業務費等
• 補助率: 蓄電池は価格の1/3（工事費込み、税抜き）。太陽光は定額換算（個人7万円／kW、事業者5万円／kW）
• 上限額: 1件あたり100万円

対象経費の詳細

• 工事費には材料費、労務費、現場管理費、付帯工事費等が含まれます。
• 設備費には機器の購入、運搬、据付け等に要する経費が含まれます。
• 業務費には調査、設計、試験、検証などに要する経費が含まれます。

主な要件・注意点

• 補助対象事業は令和8年11月30日までに実績報告書を提出できることが必要です。
• 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として導入すること（蓄電池単独導入は不可）。
• 太陽光の出力算定は太陽電池モジュールの公称最大出力合計値またはパワーコンディショナー出力合計値のいずれか低い方を用い、小数点以下は切り捨てます。
• 新築に伴う契約等であっても、補助対象設備に係る工事の着手は交付決定通知後でなければ補助対象になりません。
• 補助金額算出で1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。

申請期間

2026年04月27日 〜 2026年10月30日