耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額

概要

要安全確認計画に記載された建築物等で一定の耐震改修を行った家屋について、固定資産税を減額する制度です。耐震改修が所定の基準（現行の耐震基準への適合）に基づき完了していることなどの要件を満たした場合に、減額が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 避難路沿道建築物や病院、避難所となる防災拠点、店舗・旅館・学校・老人ホーム等の大規模建築物の管理者や所有者

対象者・要件

減額の対象となるのは、名古屋市に耐震診断の結果が報告された「要安全確認計画記載建築物」および「要緊急安全確認大規模建築物」で、以下の要件を満たすものです。

• 令和8年3月31日までに現行の耐震基準に適合させる耐震改修が完了していること。
• 当該耐震改修が、耐震対策緊急促進事業のうち耐震改修を行う事業に係る補助を受けて実施されたこと。

対象となる取り組み

• 建築基準法に定める現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事費（減額の算定に用いる工事費は、補助の対象となった耐震改修工事費に限る）
• 補助率: 固定資産税額を2分の1に減額
• 上限額: 耐震改修工事費の2.5％を限度

対象経費の詳細

• 減額の算定基礎となるのは、耐震改修工事費であり、減額はその工事費の2.5％を上限として、当該家屋に係る固定資産税額の2分の1が減額されます。

主な要件・注意点

• 減額の適用を受けるためには、耐震改修が完了した日から3か月以内に所定の申告書と耐震診断の報告書等の関係書類を市税事務所へ提出する必要があります。
• 減額は2年度分に限り適用され、都市計画税は減額の対象ではありません。
• 1棟全体の床面積や居住部分の割合に応じて対象外となる面積（1戸当たり120平方メートルまでの居住部分など）が定められています。
• 耐震改修と同時に改築等を行った場合は、家屋の評価の見直しが行われることがあります。