市内の商工業団体が実施する共同施設の設置費を一部助成し、設備導入や共同利用環境の整備を支援します。
名古屋市が市内の商工業団体による共同施設の設置事業に対して、設置に要する経費の一部を助成する制度です。共同倉庫や共同工場、事務所・研修施設、冷暖房設備や生産加工機械など、共同で利用する施設・設備の設置費が対象となります。
市内の商工業団体(事業協同組合、商工会等)が対象です。
毎年度6月末日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
法人代表者・個人事業主がWebで完結申込できる、最高500万円までの事業用フリーローン。担保不要で運転資金や設備資金に利用可能です。
名古屋市内の航空宇宙分野中小企業が機械設備やソフトウェアを導入する費用の一部を補助し、生産性向上や販路拡大を支援します。
名古屋市内の小売市場が施設を改良して利便性・安全性・地域交流を高めるための設置費用を支援します。
小売市場の共同店舗・倉庫・事務所などの設置経費を補助します。補助率は経費の15%以内で、上限は300万円です。
名古屋市内に20年以上立地する企業の工場・研究所の新増設など再投資に対し、固定資産取得費の一部を補助します。
名古屋市内で本社オフィスや工場、研究施設を新増設する企業の固定資産に係る税負担の一部を補助します。