名古屋市内に本社オフィス、工場等を新増設される企業（名古屋市産業立地強化促進補助金）｜名古屋市公式ウェブサイト

概要

名古屋市内で本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対し、補助対象施設に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額等を対象に補助を行います。制度には「フラグシップ型」「本社立地型」「産業立地型」の区分があり、補助率や対象となる要件は区分ごとに定められています。

こんな事業者におすすめ

• 名古屋市内に新しく本社オフィス、工場、研究施設を新増設し、固定資産取得を伴う投資を行う企業

対象者・要件

• 名古屋市内に本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業。
• 区分ごとに要件があり、例えばフラグシップ型は本市に50年以上本社を有する企業や一定の雇用規模・取得費用要件があるほか、本社立地型・産業立地型では常時雇用者数や取得費用の下限が設定されています。

対象となる取り組み

• 名古屋市内での本社オフィス、オフィス、工場、研究施設の新増設（固定資産取得を伴う投資）。

補助内容

• 対象経費: 補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額
• 補助率: 区分により異なり、最大で20％以内
• 上限額: 5億円

対象経費の詳細

• 補助対象として、補助対象施設に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額が明示されています。

主な要件・注意点

• 区分ごとに常時雇用者数や固定資産取得費用の最低額など要件が設定されています。
• 取得単価1,000万円未満の機械設備等は産業立地型の対象から除外されます。
• 補助率や上限額は区分により異なります（最大補助率は20％、補助限度額は5億円）。