名古屋市内に本社オフィス、工場等を新増設される企業（名古屋市産業立地強化促進補助金）

概要

名古屋市内に本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対し、固定資産税・都市計画税の課税標準額等の負担を一部助成する制度です。対象や補助率は事業の類型により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 名古屋市内で本社や工場、研究施設、オフィスの新増設を計画している企業
• 補助対象施設の新増設に伴う固定資産税等の負担を軽減したい企業

対象者・要件

• フラグシップ型: 本市に50年以上本社を有する企業が市内で本社オフィスの新増設を行う場合。中小企業は常時雇用者合計25人以上かつ固定資産取得費用合計2億円以上。大企業は常時雇用者合計100人以上かつ固定資産取得費用合計25億円以上。
• 本社立地型: 市内で本社オフィスの新増設を行う場合。中小企業は配置する常時雇用者5人以上かつ固定資産取得費用合計1億円以上。大企業は配置する常時雇用者20人以上かつ固定資産取得費用合計10億円以上。
• 産業立地型: 製造業または情報通信業を主に営む企業が市内でオフィス、工場、研究施設の新増設を行う場合。中小企業は配置する常時雇用者5人以上かつ固定資産取得費用合計1億円以上。大企業は配置する常時雇用者20人以上かつ固定資産取得費用合計10億円以上。

補助内容

• 対象経費: 補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額（工場・研究施設については取得単価1,000万円未満の機械設備等を除く機械設備等にかかる固定資産税の課税標準額を含む）
• 補助率: 20%以内（類型により10%以内となる場合あり）
• 上限額: 5億円