市外企業が名古屋市内に初めてオフィスを開設する際の賃借料を一部補助します。
名古屋市外の企業が名古屋市内で初めて事業所（オフィス）を開設する際に、開設に要する賃借料の一部を補助する制度です。ICT、ロボット、デジタルコンテンツ、クリエイティブ分野を主な事業活動とする企業や外資系企業、スタートアップ、グロース企業など区分に応じた要件が定められています。
名古屋市外に本拠を置く法人で、市内に初めて事業所（オフィス）を開設する企業が対象です。対象カテゴリごとに設立年数や床面積、常時雇用者数などの要件が定められています。
事業所（オフィス）の賃貸借契約の前日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
中小企業のデジタル化に伴うソフト導入や設備・ロボット導入を支援します。
名古屋市内へ本社機能を移転・新設する企業の賃借料・建設費・設備等の経費を補助します。
名古屋市内に本社機能を移転・新設する企業の賃借料や建設・設備などの経費を最大10億円・補助率最大50%で支援します。
名古屋市内に20年以上立地する企業の工場・研究所の新増設など再投資に対し、固定資産取得費の一部を補助します。
名古屋市内で本社オフィスや工場、研究施設を新増設する企業の固定資産に係る税負担の一部を補助します。
名古屋市内に本社を置く中小企業が東京23区に新拠点を設ける際の賃料等を最大6か月分補助します。
