概要
名古屋市に初めて進出して市内に事業所（オフィス）を開設する市外企業に対し、開設に要する経費の一部を助成します。店舗や倉庫・工場等は対象外で、オフィスの賃借料（最大12か月分）が補助対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 市外から名古屋市内に初めてオフィスを開設する企業
- ICT、ロボット、デジタルコンテンツ、クリエイティブ分野を主な事業とする企業
- 外資系企業やスタートアップ、成長が見込まれる企業（グロース企業）
対象者・要件
- 市外の企業が市内で建物を賃借して初めて事業所（オフィス）を開設すること（店舗・倉庫・工場等は対象外）
- ICT企業：法人設立後3年以上、床面積30平方メートル以上、エンジニア等の職種の常時雇用者2人以上が常駐
- 外資系企業：法人設立後3年以上、床面積20平方メートル以上、常時雇用者2人以上が常駐
- スタートアップ企業：法人設立後10年未満、常時雇用者1人以上が常駐
- グロース企業：法人設立後3年以上、床面積30平方メートル以上、常時雇用者5人以上が常駐
補助内容
- 対象経費: 本市に新たに開設する事業所（オフィス）の賃借料（最大12か月分）。敷金・保証金及び消費税等は除く
- 補助率: 50％以内
- 上限額: 1,000万円
