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名古屋市へ本社機能等を移転される企業（本社機能等立地促進補助金）｜名古屋市公式ウェブサイト
名古屋市内へ本社機能等を移転・新設する企業の拠点整備費用や賃借料などの一部を補助します。雇用増加や本店登記移転に対する加算もあります。
詳細情報
概要
名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業に対し、その事業に要する経費の一部を補助します。事務所・研究施設など、企業全体の統括機能や研究開発で重要な役割を担う事業所が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 東京23区内やその他地域から名古屋市内へ本社機能や研究拠点を移転または新設する企業
対象者・要件
- 本市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業であること
- 事務所は企業全体を統括する意思決定機関であること、研究施設は事業の研究開発で重要な役割を担うものであること
- 建物賃貸借契約締結日等の30日前までに事業認定の申請が必要（詳細な要件は公表資料参照）
補助内容
- 対象経費: 建物賃借料（36か月分）、建物建設工事費又は取得費（土地を除く）、機械設備購入費及び什器備品購入費（取得価額50万円未満は除く）、移転に係る運搬料等
- 補助率: 10%〜50%（種別・補助対象経費により異なる）
- 上限額: 100,000万円
- 加算: 正規常時雇用者の異動に対して1人あたり最大100万円、本店登記の移転に対して最大500万円
関連資料
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