名古屋市へ本社機能等を移転される企業（本社機能等立地促進補助金）｜名古屋市公式ウェブサイト

概要

名古屋市内に本社機能を移転または新たに開設する企業に対し、移転や立地に要する経費の一部を補助する制度です。賃借料の36か月分や建築工事費、設備・什器の購入費などが補助対象となり、種別や経費に応じて補助率は10%から50%まで、補助限度は最大で10億円です。

こんな事業者におすすめ

• 東京23区から名古屋市内へ本社機能を移転または、名古屋市内に新たに本社機能を開設し、事務所・研究施設等を整備する企業

対象者・要件

本市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業が対象で、全業種が対象となります。進出形態は東京23区内からの移転型またはその他地域からの移転型のいずれかです。

対象となる取り組み

• 本社機能や研究開発部門を名古屋市内に移転・新設するための事務所整備や研究施設の設置

補助内容

• 対象経費: 建物賃借料（36か月分）、建物建設工事費又は取得費（土地を除く）、機械設備購入費及び什器備品購入費（取得価額50万円未満は除く）、移転に係る運搬料等
• 補助率: 10%〜50%（種別・経費により異なる）
• 上限額: 1億円を超え、最大で10億円

対象経費の詳細

• 建物賃借料は36か月分が対象となります。
• 建物の新築工事費や取得費（土地を除く）が対象です。
• 機械設備や什器備品の購入費は取得価額が50万円以上のものが対象となります。
• 移転に係る運搬料等が対象です。

主な要件・注意点

• 機械設備のみを取得する場合は本補助金の対象になりません。
• 補助率や対象経費は種別により異なります。
• 事業認定の申請は、建物の賃貸借契約締結日、建築工事契約締結日、建物売買契約締結日の30日前までに行う必要があります。
• 正規常時雇用者の異動に対する加算は1人あたり最大100万円、かつ本店登記の移転に対する加算は最大500万円が設定されています。