共同施設設置事業(小売市場向け)｜名古屋市公式ウェブサイト

概要

小売市場団体が共同店舗、組合事務所、研修施設、共同倉庫、冷暖房や受変電などの設備を設置する事業に対し、設置経費の一部を補助します。補助は年度内に完了する事業で、補助対象経費が30万円以上であることなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 小売市場の事業協同組合等で、共同店舗や組合事務所、共同倉庫などの設置を検討している団体

対象者・要件

• 対象団体: 小売市場の事業協同組合等
• 対象事業: 共同店舗、組合事務所及び研修施設、共同倉庫、冷暖房設備・受変電設備、顧客用無料駐車・駐輪施設（土地購入費を除く）、事務合理化機械、再資源・リサイクル施設（軽微なものに限る）
• 補助条件等: 年度内に完了すること、補助対象経費が30万円以上であること、新設又は改造（建物に限る）、設置又は購入（設備等）するもの

補助内容

• 対象経費: 上記事業にかかる設置経費
• 補助率: 15%
• 上限額: 300万円

申請期間

毎年度6月30日まで