子どもがいる世帯や妊婦のいる世帯の住まいの安全対策を支援
名古屋市内に住む子育て世帯や妊婦のいる世帯を対象に、住まいの安全性を高めるための補助金です。補助錠やチャイルドゲートの購入、転落防止手すりや鍵付きクレセント錠の設置工事などが対象で、工事費や購入費の2分の1、1戸あたり最大20万円まで補助します。
個人住宅で、子どもの転落防止や室内事故の予防を進めたい世帯に向いています。補助錠の追加、チャイルドゲートの設置、窓やバルコニーまわりの安全対策、床の改修など、住まいの危険箇所をまとめて見直したい場合に使いやすい制度です。
名古屋市内に居住する、12歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもがいる世帯、または妊娠している方がいる世帯が対象です。補助対象となる住宅は名古屋市内にあり、申請者が実際に費用を負担する必要があります。前年度以前にこの補助金の交付を受けた場合は申請できません。
開口部の転落防止対策として、鍵付きまたはダイヤル式クレセント錠、補助錠や開口制限ストッパー、チャイルドゲート、転落防止手すりなどを設置する取組が対象です。加えて、チャイルドロックや立ち消え防止などの安全装置が付いたコンロの購入、ドアの指挟み込み防止商品、バルコニーの室外機まわりの柵の設置、クッション床への改修、床の段差解消工事も対象になります。
対象商品の購入・設置では、令和8年3月1日以降に新品で購入したものに限られます。新古品、中古品、個人間売買の商品は対象外です。送料、ポイント利用分、クーポン利用分、商品券利用分は補助対象外です。改修工事では、開口部への転落防止手すりの設置、バルコニーの室外機への柵の設置、クッション床への改修、床の段差解消などが対象になります。
改修工事は交付決定後に着工する必要があり、交付決定前に工事を始めた場合は対象外です。対象商品の購入・設置は、購入・設置後に申請します。対象商品の購入・設置と改修工事を両方行う場合は同時申請が必要です。同一住宅については1回限りの申請で、前年度以前に交付を受けた住宅は再申請できません。申請者または同居者が同じ改修工事等について国の補助金を受けている場合も対象外です。改修工事の完了報告は令和9年3月31日までに行う必要があります。
2026年04月01日 〜 2027年02月28日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地域の防犯力を高める市民参加型の防犯カメラ設置支援
雪下ろし命綱アンカー設置や移住に伴う住宅リフォーム費用を支援します
防犯カメラの設置費用を補助し、安全で安心なまちづくりを支援します
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
自治会連絡協議会の運営経費や地域活動の実施経費を補助し、持続可能な地域コミュニティの維持・活性化を支援します。
