名古屋市内の住宅への太陽光発電設備や蓄電システム等の導入を支援します
名古屋市では、住宅の脱炭素化を推進するため、太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS、ZEH、V2H充放電設備、断熱窓改修、家庭用燃料電池システム（エネファーム）を導入する方に対して補助金を交付します。本制度は、エネルギー効率の高い住宅への改修や設備の導入を支援し、家庭部門における温室効果ガスの削減を目的としています。
名古屋市内に住宅を所有または購入し、太陽光発電設備や蓄電システム、高断熱窓などの省エネ設備を導入して、環境負荷の低減や光熱費の削減を目指す個人や法人の方におすすめです。新築住宅への導入や、既存住宅の改修を検討している方はぜひご活用ください。
申請者は、対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住している個人、または本店・主たる事務所が名古屋市内にある法人である必要があります。共同住宅で申請を行う場合は、現住所が名古屋市内であることなどが条件です。また、個人が戸建住宅に設置する場合は「なごや太陽光倶楽部」への入会申請が必要です。なお、リース品は対象外であり、申請者と契約者、領収書の宛名、保証書の氏名が同一である必要があります。
太陽光発電設備、HEMS、蓄電システム、V2H充放電設備、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、断熱窓改修、家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入が対象です。新築住宅への設置や、既存住宅への後付け設置など、各設備に応じた要件を満たす必要があります。
本補助金は工事完了後の申請となります。申請受付期間中であっても、予算に達し次第受付を終了します。また、補助対象設備は未使用品に限られ、移設品やリース品は対象外です。複数の補助区分で併用が制限されているものがあるため、申請前に必ず手引きを確認してください。
2026年07月01日 〜 2027年02月12日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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家庭用エネファームの設置費用を一部補助します。申請から交付決定まで約2週間程度かかる点に注意してください。
環境性能に優れた自動車への買い替えを支援し、大気環境の改善を促進します。
名古屋市内に20年以上立地する企業の工場・研究所の新増設など再投資に対し、固定資産取得費の一部を補助します。
名古屋市内で本社オフィスや工場、研究施設を新増設する企業の固定資産に係る税負担の一部を補助します。
名古屋市内の中小企業が省エネ・再エネ設備を導入する際の導入費用を補助し、設備費用の負担を軽減します。
外部給電機能を有するゼロエミッション車の購入費用を一部補助し、大気環境改善やCO2削減、災害対応力向上を支援します。
