名古屋市内に本社オフィス、工場等を新増設される企業（名古屋市産業立地強化促進補助金）｜名古屋市公式ウェブサイト

概要

名古屋市内で本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業を対象に、補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額などの一部を補助する制度です。補助メニューはフラグシップ型、本社立地型、産業立地型があり、補助率や要件はメニューごとに異なります。

こんな事業者におすすめ

• 名古屋市内で本社や工場、研究施設などを新増設して事業拡大を図る企業

対象者・要件

• 名古屋市内に本社オフィス、工場等を新増設する企業
• 各メニューに応じて雇用人数や固定資産取得費用の下限が設定されている（例：中小企業は常時雇用者数や取得費用の下限あり）。

対象となる取り組み

• 名古屋市内における本社オフィス、オフィス、工場、研究施設の新増設

補助内容

• 対象経費: 補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額（機械設備等にかかる固定資産税の課税標準額は工場・研究施設のみ、取得単価1,000万円未満の機械設備等は除く）
• 補助率: フラグシップ型は20%以内、その他メニューは10%以内
• 上限額: 5億円

対象経費の詳細

• 補助対象施設に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額が対象
• 工場・研究施設については、取得単価1,000万円以上の機械設備等の固定資産税の課税標準額も対象となる（取得単価1,000万円未満の機械設備等は除く）

主な要件・注意点

• メニューごとに常時雇用者数や固定資産取得費用の合計に下限がある（例：フラグシップ型では中小企業で取得費用合計が2億円以上等）。
• 補助率・要件はメニューごとに異なるため、該当メニューの要件を満たす必要がある。
• 補助対象となる機械設備については取得単価に基づく除外がある。