概要
名古屋市内で本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対し、補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額等の一部を助成する制度です。フラグシップ型・本社立地型・産業立地型の区分ごとに要件と補助率・限度額が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 名古屋市内に本社オフィスや工場、研究施設を新増設する企業
- 補助対象施設に多くの常時雇用者を配置する計画を持つ企業
対象者・要件
- 名古屋市内において本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業
- 区分ごとに雇用人数や固定資産取得費用の下限が設定されている（例：フラグシップ型は中小企業で常時雇用者合計25人以上、補助対象施設の固定資産取得費が2億円以上等）。
補助内容
- 対象経費: 補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額（機械設備等にかかる固定資産税の課税標準額が対象となる場合あり）
- 補助率: 20%以内（区分により10%以内等の設定あり）
- 上限額: 5億円
