概要
鳥取市内で新たに事業を開始する事業者や、工場等の新設・増設、オフィス移転・拡張を行う事業者に対して、土地・建物・償却資産等の投下固定資産や賃借料、社宅整備、ソフトウェア取得などの費用を補助します。事業実行前に市の指定（認定）を受けることが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 鳥取市内で製造業の新増設を行う事業者
- 情報通信関連企業が市内にオフィスを新設・移転して雇用を創出する事業者
- 事業拡大に伴い土地・建物・償却資産を取得・賃借する事業者
対象者・要件
- 鳥取市域内で事業を行う事業者であること（事業実行前に市の指定を受けること）
- 業種に応じて一定の投資額や常用雇用者数の増加、または付加価値増などの要件を満たすこと
- 市税等の滞納がないこと
- 新増設に係る賃貸は賃貸借契約期間が5年以上であること等、各要件の詳細は要綱等で確認が必要
補助内容
- 対象経費: 投下固定資産（土地・家屋・償却資産）の取得に要する費用、当該投下固定資産の賃借に要する費用（賃貸借契約期間が5年以上のものに限る）、新増設に伴う社宅等の整備費、ソフトウェア等の取得費
- 対象経費（情報通信関連企業向け）: 借室料
- 大量雇用創出補助金: 単年度で純増した常用雇用者数 × 20万円（交付は純増後の所定の年度に行われ、交付申請の受付が定期的に設定される）
