テクノヒル名古屋・なごやライフバレーへの立地に対する支援

概要

名古屋市が、研究開発施設や試作等を行う工場、研修施設などの市内立地を促進するため、建物や設備の取得費の一部を補助する制度です。補助は中小企業と大企業で補助率や対象額が異なり、研究開発や情報通信、新製造技術、環境・新エネルギー等の分野を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 研究開発施設や試作工場、研修施設を新設して市内に立地・拠点を整備しようとする企業

対象者・要件

中小企業者およびその他（大企業等）を対象としています。

対象となる取り組み

• 研究開発施設、試作等を行う工場、研修施設の新設および当該施設に設置する機械・器具の取得

補助内容

• 対象経費: 建物及び設備の取得費（建物は建設費、調査測量費、造成費、設計監理費、外構工事費等。設備は取得価額50万円未満を除く機械及び器具の取得費）
• 補助率: 中小企業者は補助対象経費の10%以内、その他は補助対象経費の6%以内
• 上限額: 1億円（ただし、愛知県の間接補助の対象となる場合は最大10億円）

対象経費の詳細

• 建物に係る建設費、調査測量費、造成費、設計監理費、外構工事費等
• 設備に係る新たに購入した機械及び器具の取得費（取得価額50万円未満のものを除く）
• いずれも操業開始から3か月以内に支払いが完了したものに限る

主な要件・注意点

• 補助対象となる設備は取得価額50万円未満のものは対象外です。
• 建物・設備については、操業開始から3か月以内に支払いが完了したものが対象となります。
• 補助限度額は原則1億円ですが、愛知県の間接補助の対象となる場合は上限が10億円となります。