経営強化支援資金（賃上げ環境整備資金）｜名古屋市公式ウェブサイト

概要

名古屋市内で事業を営む中小企業者等が、賃上げにつながる生産性向上等のための設備投資を行う際に利用できる融資制度です。設備資金を主たる資金使途とし、設備投資に付随する運転資金は全体の40％以内で設備資金として取り扱います。融資限度額は2億8,000万円で、保証料の2分の1が免除されます。

こんな事業者におすすめ

• 名古屋市内で事業を営み、従業員の賃上げ方針を表明して設備投資を行いたい事業者

対象者・要件

市内で事業を営む会社、個人（個人事業主）、医療法人、協同組合等で、融資申込日を含む事業年度末時点またはその翌事業年度末時点の事業場内最低賃金を直近事業年度末と比較して30円以上引上げる方針を従業員に表明していること、または当該事業年度又は翌事業年度の給与支給総額を直近事業年度と比較して1.5％以上増加させる方針を従業員等に表明していることが要件となります。親族のみで従事する事業者等であっても、直近の事業年度に従業員を雇用していた実態があり今後雇用する見込みがある場合は対象となります。

対象となる取り組み

• 賃上げ環境整備のための設備投資（生産性向上に資する設備導入）

補助内容

• 対象経費: 設備資金（設備投資に付随する運転資金はその金額が全体の40％を超えない場合は設備資金として取り扱う）
• 補助率: 保証料の2分の1を免除（保証料補助に相当）
• 上限額: 2億8,000万円

対象経費の詳細

• 設備投資に要する費用が対象です。設備投資に付随する運転資金は全体の40％以内で設備資金として取り扱います。

主な要件・注意点

• 融資期間は15年以内で、据置期間は3年以内です。
• 融資利率は返済期間に応じて異なります（例: 3年以内 年1.3％、15年以内 年1.7％など）。

申請期間

2026年03月10日 〜 2027年02月26日