名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資の対象事業

概要

名古屋市内で事業を営む中小企業者や中小企業団体を対象に、公害防止や省エネルギー、再エネ導入など環境保全に関する取り組みに必要な資金を融資し、支払った利子の補助を行う制度です。設備の購入、工場・事業場の移転、車両・重機の更新、太陽光発電などの省エネ・脱炭素対策が対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 名古屋市内で工場や事業所を運営し、公害防止設備や省エネ設備、再エネ設備の導入や事業場移転を検討している中小企業者

対象者・要件

名古屋市内で事業を営む中小企業者および中小企業団体が対象です（資本・従業員規模等により中小企業者の定義が設けられています）。

対象となる取り組み

• 騒音・振動対策（防音塀、防音カバー、防振設備等）の導入
• 大気汚染対策（集じん設備、排ガス処理設備等）の導入
• 水質汚濁対策（汚水処理設備、原材料回収設備等）の導入
• 悪臭対策（脱臭設備）および土壌・地下水汚染対策（浄化処理設備等）
• 測定機器の設置や公害防止のための工場・事業場の移転（用地取得・建屋建設等）
• 自動車対策（電気自動車等のエコカー購入、充電設備設置、ディーゼルトラック等の買替え）
• 省エネルギー対策（ZEB化、LED照明、高効率空調の導入、遮熱フィルム貼付、太陽光発電設備等）
• 産業廃棄物処理設備、石綿対策、PCB廃棄物対策、雨水浸透・保水設備等

補助内容

• 対象経費: 設備導入費、車両・重機の買替え、用地購入・建屋建設費、測定機器設置費等
• 補助率: 原則として支払った利子を全額補助。
• 上限額: 融資限度額は区分により異なり、上限は中小企業団体で6,000万円、個別の中小企業者では5,000万円。自動車対策には車種ごとの台当たり上限があります。

対象経費の詳細

• 公害防止に直接関連する設備・機器の購入・設置費
• 工場・事業場の移転に伴う土地取得費・建築費・設備移設費
• 自動車・重機等の買替えに係る購入費および充電・充填設備の設置費
• 省エネ設備や太陽光発電設備の導入費用

主な要件・注意点

• 名古屋市での計画認定が必要で、金融機関での融資申し込みに先立ち市への認定手続きおよび事前相談が求められます。
• 市外へ移転し市内に事業場がなくなる場合は利子補助の対象外です。
• 一部の買替えや設備は利子補助が半額となる等、対象区分ごとに補助の範囲が異なります。
• 計画認定後に金融機関の融資決定があり、融資決定前に着手した事業や支払いは融資・利子補助の対象となりません。