非木造住宅耐震改修助成

概要

名古屋市では、地震に対する安全性の向上を図るため、昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅（マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅）の耐震改修設計および耐震改修工事にかかる費用の一部を助成します。耐震診断の結果、耐震性能が不足していると判定された建築物が対象です。

こんな事業者におすすめ

耐震診断の結果、耐震性能が不足していると判定された非木造住宅を所有する方や、マンション管理組合などで、耐震改修設計や耐震改修工事を検討している方におすすめです。

対象者・要件

名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の所有者が対象です。市税の滞納がないこと、過去に本制度による補助金の交付を受けていないことなどの要件を満たす必要があります。また、住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であることや、耐震改修促進法に基づく計画認定等を受けることが求められます。

対象となる取り組み

耐震診断の結果に基づき、耐震性能を向上させるための耐震改修設計および耐震改修工事が対象です。段階的な耐震改修工事も対象となります。

補助内容

• 耐震改修設計: 費用の3分の2以内、上限400万円
• 耐震改修工事（戸建住宅）: 費用の約23％、上限60万円
• 耐震改修工事（長屋・共同住宅）: 費用の約23％、上限30万円×住戸数
• 耐震改修工事（マンション）: 費用の3分の1、上限50万円×住戸数
• 段階的耐震改修工事: 段階や建物区分に応じた補助率および上限額を設定

主な要件・注意点

交付決定前に契約や業務に着手した場合は補助対象外となります。必ず事前に相談を行い、交付決定を受けてから着手してください。また、国や地方公共団体が所有する部分に係る経費は補助対象外です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月30日