沖縄県那覇市：「市内事業者アジア戦略実証支援事業」

概要

那覇市内の事業者が開発した商品やサービスの海外展開を促進するため、アジア諸国（台湾・韓国）への販路拡大やビジネス実証に取り組む事業者を支援します。専門家による伴走支援に加え、事業実施にかかる経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

台湾や韓国などアジア地域への販路拡大を目指す事業者や、現地事業者とのパートナーシップ構築、インバウンド誘客、人材確保などのビジネス実証を検討している事業者に適した制度です。

対象者・要件

那覇市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）または市内に住所を有する個人事業主が対象です。市税の滞納がないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団等と関係がないことが条件となります。

対象となる取り組み

アジア地域への販路拡大やインバウンド誘客など、アジア戦略に資する実証事業が対象です。具体的には、商品・サービスの海外展開、現地事業者等とのパートナーシップ構築、人材確保などの取り組みが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 旅費（航空運賃、宿泊費等）、翻訳・通訳費、広告宣伝費（Webサイト制作・改修、パンフレット作成、広告掲載等）、専門家謝金・旅費、展示会等出展費（小間料、装飾費等）など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1事業者あたり50万円

主な要件・注意点

申請前に必ず事前相談（電話またはメールにて要予約）を行う必要があります。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に事業を開始してください。また、予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超過した場合は交付決定額が減額される可能性があります。同一年度内に本補助金を重複して受給することはできません。補助事業完了後は実績報告書の提出が必要です。

申請期間

2026年07月28日 〜 2026年08月26日