沖縄県那覇市：市内事業者アジア戦略実証支援補助金

概要

那覇市内の事業者が開発した商品やサービスの海外展開を支援するため、アジア諸国（台湾・韓国）への販路拡大やビジネス実証に取り組む事業に対し、専門家による伴走支援および経費の一部補助を行います。本事業は、現地での物品販売やパートナーシップ構築、人材確保などを通じて、市内企業の海外戦略を後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

台湾や韓国などアジア地域への販路拡大を目指す那覇市内の事業者や、現地でのビジネス実証を通じて新たなパートナーシップの構築や人材確保を検討している事業者におすすめです。

対象者・要件

那覇市内に主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団等と関係がないこと、申請前に必ず事前相談を行うことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

アジア地域への販路拡大や、アジア地域からの誘客促進を目的としたビジネス実証が対象です。具体的には、現地での物品販売、現地事業者とのパートナーシップ構築、人材確保などの取り組みが支援されます。

補助内容

• 対象経費: 旅費（航空運賃、宿泊費等）、翻訳・通訳費、広告宣伝費（Webサイト制作・改修、パンフレット作成、広告掲載等）、展示会等出展費（小間料、装飾費等）、専門家謝金・旅費など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1事業者あたり50万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となります。契約・発注・支払等は必ず交付決定日以降に行ってください。また、同一年度内に本補助金の交付を複数回受けることはできません。国や県、市等の他の補助金との併用は、同一経費を対象としない場合に限り可能です。補助事業完了後は実績報告書の提出が必要であり、補助事業により取得した財産については、処分制限期間内に市長の承認なく処分することはできません。

申請期間

2026年07月28日 〜 2026年08月26日