令和8年度 那覇市人手不足対応支援補助金

概要

那覇市内の事業者が人手不足に対応するため、業態転換またはITを活用した省人化に取り組む事業に対し、必要経費の一部を補助します。総事業費の2/3以内、補助上限は100万円で、総事業費が原則150万円以下であることが対象要件の一つです。

こんな事業者におすすめ

• 店頭販売からテイクアウトや移動販売へ変更するなど業態を変えて人手不足に対応したい事業者
• セルフレジ導入やデジタル技術を用いて作業の省人化を図る事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有する中小企業者または市内に住所を有する個人事業主（創業から1年を経過していること）。
• 那覇市暴力団排除条例に該当しないこと、かつ市町村税を滞納していないこと。
• 医療法人および社会福祉法人は対象外。みなし大企業は申請不可。

対象となる取り組み

• 業態転換またはITを活用した省人化（例：有人レジからセルフレジへの変更、店頭販売から移動販売への変更等）。

補助内容

• 対象経費: 報償費（謝礼金）、旅費、使用料及び賃借料、設備・備品費（消耗品費、機械器具費）、委託料、役務費（通信運搬費、広告宣伝料、手数料）等
• 補助率: 総事業費の2/3以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• クラウドサービスの導入に係る初期導入費は対象、月額の使用料は対象外。
• 汎用性の高い事務用機器（例：事務用PC、プリンタ、一般的なタブレット等）は原則対象外。ただし補助事業専用であり用途が明らかなものは対象となり得る。
• 報償費や旅費、使用料等にはそれぞれ上限規定がある項目がある。

主な要件・注意点

• 総事業費が原則150万円以下であること（ただし類似事業の対象とならないと認められる場合は例外あり）。
• 交付決定前に着手した事業は対象外。
• 同一事業が他の公的助成制度の対象となる場合や、既に他の補助金で交付されている事業は不採択。

申請期間

2026年05月18日 〜 2026年07月17日