令和8年度 那覇市人手不足対応支援補助金

概要

那覇市では、経済社会の変化に対応し、業態転換や省人化に取り組む市内事業者に対し、必要経費の一部を補助します。人手不足による業務停滞を防ぎ、市内事業者の生産性向上を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

店頭販売からテイクアウトや移動販売へ変更したい事業者や、有人レジからセルフレジへの切り替えなど、デジタル技術やITを活用して省人化を図りたい事業者に適した制度です。

対象者・要件

那覇市内に事業所を有する中小企業者、または市内に住所を有する個人事業主（創業から1年以上経過していること）が対象です。市税の滞納がないこと、暴力団排除条例に規定する反社会的勢力に該当しないこと、同一の事業内容で他の公的助成制度の対象となっていないことなどが要件となります。また、事業完了後にアンケート等の調査への協力が可能である必要があります。

対象となる取り組み

人手不足の問題に対応するための業態転換や、デジタル技術・ITを活用した省人化への取り組みが対象です。金融機関等と相談・連携して策定した経営計画に基づき、市域経済の振興に資する事業である必要があります。

補助内容

• 対象経費: 人手不足解消のための省力化機器・設備の導入費用（機械装置、ソフトウェア、システム導入費等）、業務効率化のためのコンサルティング費用、導入に伴う設置・設定費用
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

交付決定通知書を受け取る前に着手（発注・契約・購入等）した事業は補助対象外となります。また、具体的な事業実施の大半を他社に外注または委託し、企画だけを行う事業や、公序良俗に反する事業、風営法に定める事業などは対象外です。補助対象経費は消費税及び地方消費税額を除いた額となります。

申請期間

2026年05月18日 〜 2026年07月17日