那珂川市で進出・移転・増設を検討している事業者の方へ

概要

那珂川市で事業所の新設、増設、移転を行う事業者を対象に、企業誘致を後押しする制度です。対象施設に係る固定資産税相当額を交付する企業奨励金と、市民の新規常時雇用者に対して交付する雇用促進奨励金があります。

こんな事業者におすすめ

那珂川市内で事業用地を確保して進出したい事業者や、市内で既存事業の増設・移転を計画している事業者に向いています。製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉の一部など、対象業種に該当する事業を行う場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

市内に事業所を新設・増設・移設し、あらかじめ市長の指定を受けた企業等が対象です。対象施設が申請者の事業の用に供されること、投下固定資産総額が規則で定める金額以上であること、新規雇用者が規則で定める人数以上であること、市税を滞納していないことが必要です。

対象となる取り組み

市内での事業所の新設、増設、移転に伴う事業拠点整備が対象です。対象業種は農業・林業、製造業のうち木材・木製品製造業と家具・装備品製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉の一部、サービス業のうちコールセンター業、その他市長が特に認める事業です。

補助内容

• 企業奨励金: 対象施設に係る固定資産税相当額を、事業開始日の属する年度の翌年度から3年度分交付。翌年度に固定資産税が課されない場合は翌々年度から3年度分交付。
• 雇用促進奨励金: 市民の新規常時雇用者1人につき10万円、1回限り、上限100万円。

対象経費の詳細

企業奨励金は、対象施設に係る固定資産税に相当する額が交付対象です。

主な要件・注意点

指定申請は、事業所の新設等の工事に着手する前に行う必要があります。企業奨励金は対象施設に係る固定資産税を完納した後に交付されます。雇用促進奨励金の対象となる新規雇用者は、交付申請日において那珂川市に1年以上住民登録があり、対象施設の操業開始日から1年6か月が経過するまでに引き続いて1年以上雇用されていることが必要です。また、交付申請日の1年前の日から交付申請日の前日までの間に指定事業者が営む事業所を離職した者でないこと、不適切な新規雇用でないことも要件です。企業奨励金・雇用促進奨励金はいずれも予算の範囲内で交付されます。

申請期間

2026年10月28日 〜 2027年03月31日