大村市企業立地奨励補助金・施設等整備奨励補助金

概要

大村市内に新規に立地する企業や、市内での増設に対して、土地代を除く投下固定資産総額の一部を補助する制度です。補助は投下固定資産の10パーセントで、雇用創出を条件に上限額が設定されています。雇用奨励としては、正社員1人あたり25万円（期限付等は10万円）を支給する枠も設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新たに工場・事業所を設置して地元雇用を創出しようとする製造業や物流・情報通信分野の企業

対象者・要件

• 立地協定により大村市内に新規立地した誘致企業で、製造業、運送業、卸売業、情報サービス業および研究所等の指定産業に属すること
• 新規地元雇用者が5人以上かつ投下固定資産総額が1,000万円以上であること（雇用奨励は10人以上など別要件あり）
• 令和9年3月31日までに操業を開始した企業が対象

対象となる取り組み

• 市内に新規立地して施設・生産設備を導入する事業

補助内容

• 対象経費: 土地代を除く投下固定資産総額
• 補助率: 投下固定資産総額の10％
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 投下固定資産総額に該当する設備・機械購入費や建物・工事費などが対象となります（土地代は除く）。

主な要件・注意点

• 新規地元雇用者数の要件（例: 5人以上、雇用者数に応じて上限設定）がある点に留意してください。正社員以外は0.5人換算です。
• 増設の場合は操業開始後3年以内の増設も対象となる旨が定められています。
• 雇用奨励補助金は、正社員1人につき25万円（期限付等は10万円）で、限度額は総額で1,000万円です。