概要
大村市内に新規に立地する企業や市内での増設を対象に、土地代を除く投下固定資産に対する補助を行います。新規地元雇用者の創出に対する雇用奨励金も支給されます。
こんな事業者におすすめ
- 市内へ新規立地を行い、設備投資と地元雇用の創出を予定している企業
- 都市計画法に基づく工業系用途地域での増設や、情報通信関連産業として市内全域で操業を予定する企業
対象者・要件
- 立地協定により市内に新規立地した誘致企業で、対象産業に属すること（製造業、運送業、卸売業、情報サービス業、研究所等）。
- 新規地元雇用者が5人以上かつ投下固定資産総額が1,000万円以上（土地代を除く）であること（施設等整備奨励補助金）。
- 雇用奨励補助金は新規地元雇用者が10人以上（コールセンターは20人以上）で対象。
- 操業開始は令和9年3月31日までに行うこと（条件あり）。
補助内容
- 対象経費: 土地代を除く投下固定資産（設備投資・建物等）
- 補助率: 10%
- 上限額: 1,000万円
